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歳
誠和会の山口孝弘でございます。
質問の前に、新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられた方に哀悼の意を表すとともに、感染されて罹患された皆様には早期回復をお祈りいたします。
まだまだ収束のめどが見えない状況ではございますが、最前線で働く医療関係者などの皆様に感謝をしつつ、これからも新しい生活スタイルを保ちながら、感染の広がりを最小限にとどめていくことが大事でございます。
市当局におかれましても、市民に寄り添いながらこの難局を乗り越えていただきますように、お願いをいたします。
また、本日このホームズの記事、うれしい記事がございました。
コロナ禍での借りて住みたい街ランキングということで、問合せ増加率ランキングというところで、八街市が見事に１位を獲得いたしました。
増加率が１４６．２２パーセントということで、問合せが１位ということで、大変うれしい数字でございます。
この数字、それだけ注目されているということでございますので、それに見合う街づくりを進めていかなければならないと、改めて感じさせていただいた次第でございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、質問事項１、人権について。
要旨（１）児童虐待について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響により、仕事や家庭、子どもたちに多大な影響、ストレスが生じております。
特に、このコロナ過において心配されるのが児童虐待の拡大であります。
厚生労働省の調査では、全国の児童相談所が本年１～４月に児童虐待として対応した件数は、６万６千７８９件に上り、前年同時期と比べて約１２パーセント増加しているという数字が出ております。
虐待というと、子どもに直接的な暴力を振るうというイメージがございますが、実はそれ以外の形でも虐待が起きております。
虐待は、内容によって、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの４つの種類に分類され、特に脅す、いやみを言う、罵倒するといった言葉の暴力、精神的にダメージを与える行為である「心理的虐待」が５０パーセント以上を占めている現状でございます。
国では、昨年、後を絶たない児童虐待への対応を強化するため、親権者などによる体罰を禁止する「改正児童虐待防止法」と児童相談所の体制整備などを定めた「改正児童福祉法」が、全会一致で可決、成立いたしました。
本年４月から、一部を除き施行されたわけでございますが、子どもたちの命を守るためにも、八街市としての対応の強化が重要でございます。
そこで、要旨①の改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法を受けて本市の取組についてお伺いいたします。
答弁いたします。
改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法につきましては、児童虐待防止策を強化することで、児童虐待により幼い命が失われることがなくなることを目的として、令和２年４月から施行されております。
改正の主なポイントとしましては、１つ目として、親権者などによる体罰の禁止を明確にし、被害者である子どもたちの権利を守ることであります。
２つ目として、児童相談所の職員増員など児童相談所の体制強化や児童相談所の設置の促進、児童相談所、市役所、病院、警察等の関係機関との連携を強化することであります。
３つ目として、児童相談所の児童福祉司の配置基準の見直しであります。改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法を受け、本市の取組状況でございますが、まず、関係機関との連携強化につきましては、要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るため、八街市要保護児童対策地域協議会を設置し、対象ケースについて個別支援会議を行い、児童虐待、養育に関する問題を明らかにするとともに、児童相談所、警察、病院、学校等の関係機関と連携して対象家庭に必要な保護、支援を行っております。
次に、児童相談所との連携強化につきましては、虐待児童の個人情報が、休日、夜間でも共有できる情報共有システムを、令和３年度の導入に向けまして、関係機関と協議しているところであります。
今後も引き続き、虐待により貴い命が奪われることのないように、関係機関との連携体制の強化を図り、虐待の早期発見に努めてまいります。
答弁ありがとうございました。
まず、八街市におきまして、虐待、虐待と思われるケースは何件発生しているのか、お伺いをいたします。
児童虐待の相談件数ということでご答弁をさせていただきます。
過去３年間の相談件数につきましてお答えをさせていただきますと、平成２９年度が１２３件、平成３０年度が１９８件、令和元年度は２０８件でございまして、毎年増加をしている現状でございます。
令和元年度の相談内容といたしましては、身体的虐待が５８件、心理的虐待で５８件、ネグレクトが９２件ということでございます。
この過去３年間の状況を見てみますと、平成２９年度につきましては、心理的虐待の相談件数が一番多く見られたわけですが、平成３０年度、それから令和元年度につきましては、ネグレクトの相談が一番多くなっているという状況でございます。
ありがとうございました。
先ほどの市長答弁では、要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るため、八街市要保護児童対策地域協議会が設置されたという答弁がございました。
様々なケースに早急に対応するには、現状ではまだまだ不十分ではないかというふうに私は考えております。
この児童虐待に対し、市としての現状の課題についてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
要保護児童の早期発見あるいは適切な保護を図るための現状の課題というご質問かと思いますが、保育園あるいは幼稚園などを利用していない、いわゆる社会との接点があまりない未就学児の安全確認というものが非常に難しいということもございまして、そういったものを早期発見できないということが、まず課題となっているところかというふうに思っております。
今後につきましても、この児童虐待の早期発見につながるように、健診あるいは訪問時の情報収集、あるいは同行訪問といった母子保健との連携というものをさらに強化しながら、要保護児童の安全確認に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、児童虐待につきましては、社会全体で解決をしていくべき問題でもございます。
市民の皆様方にも、児童虐待が疑われるような場合につきましては、児童相談所あるいは市役所に早めに相談をしていただけるような体制づくりということに、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
昨年の児童福祉法の改正で、軽微な虐待事案につきましては児童相談所から市町村に対応を委ねられるようになったわけでございます。
子どもたちの命を守るためにも、この八街市としての対応の強化というのがとても重要になってくるというふうに感じておりますが、私がこの八街市の課題として考えるのは３つあると思います。
１つ目に、まずは専門職の職員の配置が必要ではないかというふうに考えております。
２つ目には、幼少期、今部長答弁のあったように、幼少期は健康増進課なんですね。
児童期は子育て支援課というふうになっている現状で、この組織体制の見直しが必要ではないかというふうに考えます。
３つ目に、育児やしつけ、虐待、家庭内暴力や不登校など、様々な相談を電話や来所面接などで応じ、子育ての核となるような「子ども・家庭総合支援拠点」の設置が私は必要だというふうに考えております。
今後、これらについての考えについて、どのように考えていくのかお伺いをいたします。
ただいま３点にわたってご質問をいただいたところでございますが、まず１点目の専門的な知識を持った職員の配置ということでございますが、現在、担当課であります子育て支援課におきまして、家庭児童相談員につきましては、教員資格を有します会計年度任用職員３名で、児童虐待、それから養育相談等の対応をしていただいております。
年々、児童の虐待相談が増加をしておりますことから、令和３年度につきましては、１名増員の４名ということで、今増員要望の方をさせていただいているところでございます。
また、平成２８年の児童福祉法の一部改正によりまして、要保護児童の調整機関にあっては、その調整担当者として資格要件を満たしている職員の配置というものが必須になっております。
こういったことから、現在、社会福祉主事の資格を有する正規職員を１名、配置をしているところでございます。
それから、また同じくこの改正によりまして、子どもを虐待から守るために、児童虐待通報を受けてから４８時間以内に直接子どもの様子を確認するなど、安全確認の迅速化というものが求められております。
その後、どこの機関につなげていくのかということを専門的に判断し対応する職員の配置というものが必須になっております。
この児童虐待を早期に発見して子どもを虐待から守るために、また出産後間もない乳幼児の健康状態というものを確認できる実務経験のある正規職員としての保健師の増員というものも、併せて要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目にございました、組織体制の見直しについての考え方でございますが、この児童虐待の防止に向けまして、家庭相談室の機能を核といたします虐待新拠点の機能を拡充して、令和４年度末までには、子ども・家庭総合支援拠点の設置というものの本格始動を目指してまいりたいというように考えているところでございます。
したがいまして、３点目の質問にございました子ども・家庭総合支援拠点の設置についてということにつきましては、その必要性については十分認識をしているところでございますので、早期の設置に向けて今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひとも、子どもの命を守るという意味合いでも体制強化、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
質問事項２、環境について。
要旨（１）有害鳥獣被害について質問させていただきます。
有害鳥獣による被害は、農業だけにとどまらず、近年は家屋や人間にまで被害が及ぶという状況が、全国各地で報告され報道されているところでございます。
八街市でも、被害は年々拡大してきており、農業を中心に関係者は大変苦慮しているところでございます。
そこで、①八街市内での有害鳥獣被害の現状についてお伺いいたします。
答弁いたします。
本市における有害鳥獣による被害は、主に農作物への被害であり、令和元年度の農作物の被害状況を申し上げますと、被害面積約７．７ヘクタール、被害金額で約３６１万円となっており、昨年よりは被害は増加しているものの過去５年間でみますと、横ばい傾向であります。
このような農作物への被害防止のため、市では、猟友会によるカラスの捕獲及び箱わなによる獣類の捕獲を実施しております。
参考までに昨年度の捕獲状況を申し上げますと、カラス９９羽、 タヌキ５頭、ハクビシン２８頭、アライグマ３２頭の捕獲をしており、特にアライグマが増加している状況です。
先ほど市長の答弁でもあったように、八街市の有害鳥獣と言われれば、カラス、タヌキ、ハクビシン、アライグマが主でありました。
しかしながら、現在注視しなければならない現状としまして、市境を中心に複数のイノシシの目撃情報が多発しております。現に、農作物の被害も出ているという情報が入っており、危機感を持って対応しなければ、大変な事態になってしまうと感じております。
早期対策をし、地域ぐるみで地域を守ることが何よりも重要ではないでしょうか。
そこで、②八街市の、今後の対策についてお伺いいたします。
答弁いたします。
有害鳥獣対策につきましては、引き続き猟友会の協力をいただき、カラスの捕獲を実施するとともに、獣類は、特にアライグマが増加傾向であることから、箱わなを増やすなどの対策を行い、被害防止に努めてまいります。
また、最近、市境で目撃情報があるイノシシにつきましては、市内への侵入を防ぐことが重要であることから、隣接市やイノシシの捕獲に精通している方にもご協力をいただき対策を進めるほか、現状では、イノシシの捕獲態勢が不十分である本市におきましては、有害鳥獣の捕獲体制を充実させることが必要であるため、今後、組織の設立、捕獲従事者の育成に努め、千葉県とともに連携しながら有害鳥獣対策を進めてまいります。
答弁ありがとうございました。
この八街市内のイノシシの侵入は、ある意味で新型コロナウイルスの二次被害と言っても過言ではございません。
非常事態宣言によりまして、車などの交通量がなくなりました。
それによって、動物たちが縦横無尽に移動がしやすい環境になってしまったことが、１つの要因ではないかというふうに感じております。
先ほども申したように、このイノシシの対応は、早期対策が何よりも重要でございます。
今年度、イノシシ対策として、具体的にどのような対応をされるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
イノシシの目撃情報が寄せられ、直ちに担当課ではセンサーカメラを設置し、イノシシの行動を確認いたしました。
確認された箇所は市境であり、すみかは近隣市であることが推測できましたので、近隣市に対し情報提供をするとともに捕獲についても要請してまいりました。
なお、注意喚起等につきましては、ホームページ、各区への回覧、教育委員会、市民部を通して児童・生徒等への注意喚起を行い、また、農業事務所につきましては、ＪＡなどの会合で文書配布により注意喚起を行ってきたところでございます。
また、本市におきましては、イノシシの捕獲に精通している方がいないため、市外の方に協力依頼し、捕獲の従事者として県の許可を得たところであり、今後、わなによる捕獲を予定しております。
ぜひともよろしくお願いをいたします。
先ほど、市長答弁の中に、捕獲体制を充実させるために、組織の設立、捕獲従事者の育成に努めるというふうに答弁をされました。
イノシシ対策を強化するためというふうに捉えておりますが、来年度に向けて、具体的 にどのように考えているのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
有害鳥獣による農作物への被害防止等の対策を実施するにあたり、国、県の助成事業が活用できますが、活用するにはその受皿となる組織が必要であります。
本市におきましても、イノシシなどの大型の有害鳥獣による被害対策にも取り組むべく新たに組織を設立し、助成事業を活用をしたいと考えており、現在、先進地等の事例を参考に調査研究しているところでございます。
また、獣類の捕獲は市の職員のみで行ってまいりましたが、最近ではアライグマが増加傾向であることや、イノシシなどの大型有害鳥獣が散見されるなど、職員のみの対応では限界があり、新たな捕獲従事者の確保が求められております。
しかしながら、有害鳥獣の捕獲をするためには、狩猟免許を取得しなければなりませんので、免許取得に係る費用や人材の確保のため、農業者団体と連携し従事者の拡充に努めてまいりたいと考えております。
ぜひとも、国、県の補助金も確保しながら対応していただくとともに、この捕獲体制や狩猟免許取得、捕獲従事者の拡充などを、ぜひとも対策を講じていただきたいというふうに思います。
しかしながら、これは新規の予算の確保になると思います。
来年度に向けてこれをしっかりとこの予算につきまして要求し確保していくという、しっかりと考えているのかということで、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、捕獲従事者の育成や組織の設立を予定しておりますので、今後の有害鳥獣対策におきましては、必要な予算につきましては要望してまいりたいと考えております。
ぜひとも予算確保に向けまして、市長並びに財政課もしっかりと話し合っていただきまして、確保に向けてお願いを申し上げます。
以上で私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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