山口孝弘

おはようございます。誠和会の山口孝弘でございます。
質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によりましてお亡くなりになられました皆様に 哀悼の意を申し上げるとともに、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。収束するきざ しがいまだに見えませんが、ここに来てようやく新型コロナウイルスの封じ込めが期待され るワクチン接種が始まりました。接種をしたいという皆様の希望に応えられるよう、市や関 係者とともに議会も一丸となって対応してまいりたいというふうに思っておりますので、皆 様におかれましてはご理解とご協力、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
質問事項１、防災力の強化。要旨（１）人口減少社会における持続可能な消防団の在り方に ついて、質問させていただきます。
消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防、防災活動を行っ ており、地域の安全確保のために果たす役割は非常に大きいものと言えます。しかしながら、 全国的に消防団員数は年々減少しており、八街市も例外ではありません。消防団の活動は極 めて重要であり、消防団の減少に歯止めをかけるべく、平成２５年１２月、消防団を中核と した地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。消防団の強化につながる法律 として期待をいたしましたが、法律成立後、約８年がたち、どのような変化があったのか、 いまだ見えないように感じるところでございます。
そこで、①消防団の現状の活動状況について、お伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。
消防団員は他の本業を持ちながら、自らの地域は自ら守るという消防精神の下、火災への対 応、強風警戒、冠水箇所の排水作業など、平常時及び災害等の発生時、また昼夜を問わず活 動していただいております。改めまして消防団員の皆様方のご努力に心から敬意と感謝を申 し上げる次第でございます。
なお、令和２年度の活動状況につきましては、火災出動４３件で延べ１千５９９名、警戒１ ４件で延べ２３６名、訓練４件で延べ２９８名となっております。

山口孝弘

次に、②消防団が抱える課題について、質問させていただきたいと思います。
先ほども申し上げたように、消防団の団員数の減少は深刻な問題でございます。八街市の消 防団において、条例定員数は４８０名でありますが、その実態は大変厳しい状態であると言 わざるを得ません。地震や風水害等による大規模な災害が起きる可能性は年を追うごとに高 まっていると言われている中で、団員の確保は非常に大きな問題として考えていかなければ なりません。そこで、消防団員数の確保について、具体的な方策をお伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。 令和３年４月１日現在における消防団員数は、定数４８０名に対しまして実員３５５名と なっております。
本市では、消防団員の確保を図るため、平成２８年１０月より、消防団経験者などによる機 能別団員制度及び女性消防班制度を導入しました。しかしながら、少子高齢化の進行、会社 員などの勤め人の増加により、地域の防災活動の担い手を十分確保することが困難となって いる現状であり、多くの分団におきまして、消防団ＯＢの再入団や自治会役員の入団などに より分団運営を維持している状況であることは認識しております。
本市といたしましても、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に掲 げる消防団協力事業者表示制度、機能別団員制度、消防団加入促進に係るポスターやチラシ の掲出などに取り組んでおります。また、市の独自施策である八街市消防団員中型自動車及 び準中型自動車運転免許取得費補助金の制度を創設し、消防団員の減少に歯止めをかける取 組を行っているところでございます。

山口孝弘

答弁ありがとうございました。
たびたび団員の報酬、出動手当については議会でも議論に上がるところでございますが、こ れは市条例で定めております。見直しは団員確保の一助になると考えます。総務省からも、 交付税措置をされている団員報酬を、団員３万６千５００円、出動手当８千円に見直しを行 うよう、通達も来ているところでございますが、できるだけ早い段階での見直しが必要と考 えますが、いかがか、お伺いいたします。

総務部長

報酬等につきましては、令和３年４月１３日付で消防庁の方から通知が出されております、 非常勤消防団員の報酬等の基準という形で通知が出されております。この通知に従うという か、これを基準としまして、早い段階で報酬等の改正というのは検討していかなきゃいけな いというふうに考えておりますので、金額を上げたから、即、皆様にご協力いただけるかと いうところは別にしましても、やはりベースとなりますので、その辺は早い段階で検討して まいりたいと考えております。

山口孝弘

ぜひともよろしくお願いいたします。何といっても消防団といいますのは共助の要であると いうふうに私は考えております。団員確保のために、企業にもご協力をいただき、団員確保 につなげていただくと同時に、市役所職員の消防団への入団の促進をぜひとも図っていただ きたいというふうに考えますが、その点について、お伺いいたします。

総務部長

消防団への加入ということですけれども、これは最終的なことにはなるかと思うんですけど、 例えば家庭内の事情ですとか仕事、あるいは職場との兼ね合いなど、いろいろ個人の判断に 委ねられるところが多いと理解しております。しかし、そういうことではあるにしても、市 職員の加入につきましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

山口孝弘

ぜひとも働きかけをよろしくお願いいたします。
次の質問に入りますが、団編成につきましても課題が出てきております。
今の現状は、消防団員が減少し、市外に勤めている団員も増え、必要なときに出動できない 消防団もあると聞いております。また、消防団は若者が入るという常識がなくなりまして、 消防団維持のために地区の役員が再入団され、運営されている団や、新入団員が入らないた めに、現役の団員が１０年も２０年も団に居続けなければ運営できないなど、課題は山積み でございます。
これからも様々な災害が想定され、消防団に求められていることが多くなってきている中、 将来を見据えた団編成について、お伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。
平成２８年１０月に機能別消防団員制度を導入したところでございますが、依然として団員 の確保が困難な状況であることから、各分団の機能別消防団員数につきまして、地域の実情 により増員を可能にするなど、持続可能な団編成に向けまして、消防団規則の改正につきま しても検討してまいりたいと考えております。

山口孝弘

まずは今の消防団をぜひとも維持していただきたいということが大事だというふうに私は感 じております。そして、衰退させないことが大事だと思っております。規約の改正について、 答弁がございましたが、今後、総務省の通達にもあります大規模災害団員の創設であったり とか、団員の負担軽減を含めた対応等、時代に合った対応を模索していただきますようにお 願いいたします。
次の質問に入ります。先日、五区地先におきまして、八街で最大規模の火災が発生いたしま した。全焼１１棟、部分火災４棟、ボヤ４棟、車輌１８台を巻き込む大きな災害となりまし た。負傷者も出ており、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 しかしながら、あれだけの強風の中、必死に消火活動をし、一人も死者を出さなかったこと に、消防署員の皆様、消防団員の皆様、地域の皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第で ございます。
消火活動を通じて感じたことは、水利の重要性と、臨機応変に対応できる技術の重要性であ ります。それを補うためには、消防機能の充実を図らなければなりません。また、記憶に新 しい台風１８号、１９号、豪雨災害の際には、発電機の使用方法、チェーンソーの技術の習 得など、課題が多く見つかったわけであり、いかなる災害にも対応できる備品の整備も必要 になります。
そこで、消防機能の充実について、考えをお伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。
消防水利の重要性につきましては認識しており、毎年１基、１０立方メートルの防火水槽を ４０立方メートルの耐震性貯水槽に転換しております。また、災害時において対応できるよ う配備したチェーンソーの取扱技術の向上を目的とした講習会のほか、臨機応変に対応でき る消防技術の向上を図るための実技訓練についても計画してまいりたいと考えております。 その他の消防団の機能充実といたしまして、災害等の対応に必要な活動服、耐切創性手袋、 半長靴、防火服、雨具などを支給しているところではございますが、今後も各分団のご意見 を伺いながら、必要とする物品などにつきまして、適切に対応してまいりたいと考えており ます。

山口孝弘

ぜひともよろしくお願いいたします。火災現場では水を無駄にしないために、６５ミリホー スだけではなく、４０ミリホースの重要性と、ガンタイプノズルの配備の必要性も感じてお ります。また、先日の火災では二次出動の連絡方法も課題となったところでございます。課 題は多いわけでございますが、一つ一つ課題を解決し、機能充実を図っていただきますよう に、お願いいたします。
次に、要旨（２）災害対策法の一部改正について、質問させていただきます。
議長の許可をいただきまして、参考資料を配付させていただきました。
令和３年５月２０日付で、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、市町村が発令 する避難情報が大きく変わったわけでございます。市民への周知徹底について、お伺いいた します。

北村新司市長

答弁いたします。
災害対策基本法の一部が改正されたことに伴い、居住者等が取るべき行動の避難情報等につ きまして、警戒レベル４の避難勧告と避難指示を一本化して、これまでの避難勧告のタイミ ングで避難指示を発令することとなり、また警戒レベル５の災害発生情報を緊急安全確保に 変更して、災害が発生、切迫し、指定緊急避難場所への立ち退き避難がかえって危険である と考えられる場合には直ちに安全確保を促すことができることとするなど、避難情報が見直 されました。
市民の皆様への周知におきましては、市ホームページへの掲載、やちまたメール配信サービ スによる周知を実施したところでございます。
今後におきましても、広報やちまたへの掲載、チラシを配布するなどをいたしまして、周知 徹底してまいりたいと考えております。

山口孝弘

先ほどの市長答弁のとおり、避難情報の勧告を廃止し、指示に一本化されたわけでございま す。自治体からも、住民からも、分かりにくいという声が以前からあったこともありまして、 今回の改正はとても意味のある改正であると感じております。知らなかったということがな いように周知徹底をお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございま した。