山口孝弘

こんにちは。誠和会の山口孝弘でございます。
質問に入る前に、新型コロナウイルスの感染により、お亡くなりになりました方に対して、 心からご冥福をお祈りいたしますとともに、感染された方に対して早期の回復をお祈りいた します。
本市におきましても多くの方が感染されております。目に見えないウイルスとの戦いにな りますが、これからも３密を避け、感染予防に努めていただきたいというふうにお願いいた します。
それでは通告に従いまして質問させていただきますので、明快なる答弁をお願いいたしま す。
質問事項１、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について質問をさ せていただきます。
国内外の多くの民間企業が進めるデジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴの活用を 通じて、ビジネスモデルや組織を変革することを指します。
自治体におけるＤＸとは、単純に「既存の業務をデジタル技術を使ったものに置き換え る」というものではなく、大きく２つあると言えます。行政のプロセスやサービスの提供方 法としてのＤＸ、各種の手続をオンライン化したり、インフラの維持や教育、医療などをデ ジタル技術でより効率的なものにしていくという方向でございます。そして、もう一つが、 社会全体のデジタル化の基盤や環境を整えていくという意味でのＤＸでございます。５年、 １０年先を見ると、産業や社会全体がデジタル化していくことは確実でございます。農業や 医療、交通など行政との接点がある分野も多く、それらを支えていく必要があります。つま り、自治体ＤＸとは「デジタル技術の浸透で、人々の生活がより良くなっていく」ことと言 えるわけでございます。
菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の申請手続などで立ち後れ が浮き彫りとなったデジタル化を集中的に進める方針を打ち出し、来年度にはデジタル化を 一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて動き出したところでございます。
総務省は２０２１年度の予算の概算要求をまとめ、地方自治体のデジタル化に向けて手続 のオンライン化をはじめとする「自治体ＤＸ」の推進など、３８億８千万円を計上し、また、 武田総務相は「自治体ＤＸ推進計画を年内に策定する」というふうに表明をいたしました。 八街市としても市民サービスの向上を考えた上でも対応に遅れを取ってはならないものと考 えます。
そこで、要旨（１）の自治体ＤＸ推進への考えについてお伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。
自治体デジタル・トランスフォーメーションは、「デジタル技術を市民サービスに活用す ることで、市民の皆様方の生活をより良いものへと変換すること」と認識しております。
国の具体的な施策としましては、オンライン手続のための「マイナンバーカードの普及促 進」、行政手続の簡素化、迅速化、行政の効率化のための「地方公共団体の情報システムの 標準化」などが示されております。
本市におきましても、国の動向に合わせてこれらの施策に積極的に取り組んでいくととも に、ロボティック・プロセス・オートメーション、通称ＲＰＡといったこれまで人間のみが 対応可能と想定されていた作業、もしくは、より高度な作業を、人間に代わって自動化でき るソフトウエアや機械学習などを含む認知技術、いわゆる人工知能ＡＩを活用して作業を代 行・代替するデジタル技術を行政サービスに積極的に活用して、市民の皆様方の生活を「よ り良いものへ」と変換してまいりたいと考えております。

山口孝弘

答弁、ありがとうございました。
来たるべき未来に向けまして、自治体ＤＸ、これは必ず推し進めていかなければならない ということを、ぜひとも認識をしていただきたいというふうに思います。来年度、新年度、 国も予算化し、様々な市長から答弁のあった内容が盛り込まれるというふうに聞いておりま すので、市民サービス向上のため、有効に活用できるよう準備をお願いいたします。
次の質問に移ります。
スマートフォンの普及やＡＩ技術などの進展、少子高齢化、ＳＤＧｓの世界的な潮流など、 社会環境が急速に変化する中、新型コロナウイルスの影響により、ＩＣＴ分野も飛躍的に成 長し、進化を続けております。その代表的な例としましては、ＺＯＯＭなどを活用しながら 各種講演会、移住定住の相談、そして子どもの相談をオンライン上で行ったり、市へのお問 合せ利便性向上を目指し、ＡＩを活用したチャットボット「ＡＩ」スタッフ総合案内サービ スを取り入れた形へと、コロナ禍の変化に対応した行政運営を展開している各自治体がござ います。
そこで、要旨（２）のオンライン会議、移住定住などの各種相談、防災、減災、ホーム ページ等、ＩＣＴをさらに活用した新しい行政運営と政策展開についてお伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。 ＩＣＴいわゆる「情報通信技術」を活用しました行政運営と施策展開でございますが、八街 市では平性３０年度「一般事務用パソコン」の導入によりまして電子基盤の整備を行い、令 和２年度の「情報系ＬＡＮ機器」の更新などにより、オンライン会議ソフトなどの新たな情 報通信技術を利用できる環境を整えてまいりました。
今後、これらの導入した機器を電子基盤として業務の電子化を進めてまいりますが、国に おいてもマイナンバーカードを利用したオンライン申請、システムの標準化等を進めており ますので、国が開発するシステムの動向を注視しつつ、国の補助金などを活用して、新たな デジタル技術の導入を進めてまいりたいと考えております。

山口孝弘

今回、様々な議員からもＩＣＴを活用した政策を展開したらどうかという質問がございます。 例えば、市民通報システムであったりとか、ごみの分別アプリである３Ｒアプリ、あと、Ｚ ＯＯＭなどを活用した施策など、様々な質問があったわけでございます。
八街市の今の現状を見てみますと、やはり課題は様々なシステムや土台を構築しても、Ｉ ＣＴを活用できる人材が各担当課にいないという問題がございます。ＩＣＴを活用できる職 員を早急に育てていく必要性があると思いますが、その点についてお伺いいたします。

総務部長

各課ごとに様々なＩＣＴを活用できる職員を早急に育成しなければならないということは認 識しておりますが、一言にＩＣＴといっても、内容は様々でございまして、どういった業務 に、どういった能力、スキルが必要かも様々でございます。
国が進めております自治体デジタルトランスフォーメーションの推進においても、地方自治 体のデジタル人材不足が問題視されており、先進的な事例の横展開や共同運用が進められる とともに、ＩＣＴに関するアドバイザーの派遣、ＩＣＴに関する情報共有や勉強会等を検討 しております。
本市においても、これらの施策を活用するとともに、先進自治体の調査や、民間で実施し ているＩＣＴに関する研修会への参加によりまして職員の育成を進めてまいりたいと考えて おります。
なお、先進地の事例といたしましては、静岡県の湖西市では、役所内でのデジタルトラン スフォーメーションを総合的に推進し、効率的な行政と市民生活の利便性を向上させるため、 市長をトップとする部局横断の推進本部を設置し、押印見直しや税金のキャッシュレス化の 推進を図るとされております。
また、行政手続のオンライン化や公共料金、税金の支払いでスマートフォンを活用した キャッシュレス決済の導入を検討するほか、体育館や運動場の利用をオンラインで予約でき るようにする。またＬＩＮＥを活用した各種申請やアンケート、水道スマートメーターを 使った使用料の自己検針を可能とするとしております。
これらのほかに市民からの問合せを、人口知能、ＡＩが対話形式で対応できるようにシス テムを導入すると言われておりますので、これらの先進地事例の導入方法、内容を確認いた しまして、職員の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。

山口孝弘

ぜひとも、先進事例というものもありますので、そちらも踏まえて八街市のＩＣＴの活用と いうのは今後も進めていただきたいというふうに思います。
このコロナ禍で、今まで見えてこなかったところが見えてきたというところも、正直ござ います。どうかよろしくお願いいたします。
また、このコロナ禍におきまして、やはり言えるのは、問合せのランキングが八街が１位 というふうになった現状でございます。コロナ移住という観点からも注目度が今現在全国で もナンバーワンでございますので、ぜひとも力を注いでいただきたいと思います。よろしく お願いいたします。
次の質問に移ります。
質問事項２、八街駅北口の方向性につきまして質問させていただきます。
八街駅北口は八街市北側地区区画整理事業によりまして、八街市の玄関口となる整備を進 めてまいりました。しかしながら、大きな課題として残っているのが八街駅北口の市有地の 利活用についてでございます。これは大変注目されているところでありまして、長期的な街 づくりの視点に立った市有地の利活用が求められます。
市では、自治体の財政状況や多様化する市民ニーズを踏まえて、本市が将来に向かって持 続的に発展していくために、市民と行政の協働や民間活力の導入を検討するサウンディング 型市場調査を行いました。
そこで、要旨（１）八街駅北口の市有地の利活用に向けたサウンディング型市場調査の結 果による方向性につきましてお伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。
今回実施いたしましたサウンディング型市場調査における事業提案の概要でございますが、 八街市ホームページで公表いたしましたとおり、１件目のリース業者は、敷地の一部を借り て、日用品等の店舗を建設し、公園や広場、サテライトオフィス等については、市で整備し ていただきたいという案でございました。
２件目の医療関係事業者は、敷地の全てを購入し、医療・福祉施設の支所を建設するほか、 建物の一部をテナント等に貸し出すという案でございました。
３件目のサービス業者は、図書館や市民交流施設など市が建設・整備した上で、民間事業 者が指定管理者として運営を行うほか、建物の一部に飲食や商業施設などを設置するという 案でございました。
４件目の小売業者も同様に、図書館等を市が建設・整備した上で、民間事業者が指定管理 者として運営を行うほか、自社の店舗を加えるという案でございました。
なお、今回の調査において、民間のニーズを把握することができたものの、現段階では、 これらの提案内容から具体的な方針や事業者を決定するものではなく、今後も市民アンケー ト、民間事業者との対話等を通じまして、市有地の利活用方針の決定に向けて検討を進めて まいります。

山口孝弘

答弁、ありがとうございました。
やはり、様々なご意見があって、想像するだけで何かうれしくなっちゃうような様々なご 意見でした。
これは、これからの八街市の顔となる大事な市有地、特に北口の市有地でございますので、 これはしっかりと検討して、前に推し進めていただきたいというふうに思いますが、サウン ディング型の市場調査を行った中で、最終的な方向性でありますとか、結論というのは、ど れぐらいの時期で考えていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

総務部参事

今回、サウンディング調査の中でお話を伺ったときに、具体的に事業化から完成までという ことで、どのぐらいの時期で、どのぐらいかかるのかというようなことは伺ったところでし て、例えば、売却してしまうということは抜きにして、利用の構想ですとか、あと設計、こ の辺からも民間事業者の方が入って一緒にやっていくというような手法とした場合では、最 短でも２年から２年半、通常では４年とかというスパンでやられているところが多いそうで す。
それで、具体的な方向性ということですが、これは来月、また国土交通省が主催しており ます合同のサウンディングというのがあります。こちらに私どもが団体としてエントリーさ せてもらっておりますので、例えば、八街市の駅の北口という案件を見て、先ほど来ありま した注目されている八街市ですので、どこかの企業さんが手を挙げていただければ、その方 とまたお話をさせていただくというような機会を持たせてもらっております。
それで、今回の結果と、もし参加できれば、その結果、あるいは、既に取っております市 民アンケートなどを参考としまして、プラスすることは市役所の内外の意見も聞きながら進 めるのは当たり前なんですが、これと含めて今回の新型コロナウイルスの状況などにもよる んですけれども、これはあくまで私どもに期待値ということになりますが、来年度の早い時 期には何かしらの方向を、具体的にこうではなくて、何かしらの方向を示すことができれば いいなというふうには考えてはおります。

山口孝弘

期待するところでございますので、市長をはじめ執行部の皆様、ぜひともよろしくお願いを いたします。
次の質問に入ります。
質問事項３、コロナ禍における対応。
新型コロナウイルスが全国的に蔓延してから、９か月がたとうとしております。まさかこ こまで長引くとは誰もが予想もしていなかったわけでございますが、疲弊しているのが現状 でございます。一時は減少傾向にあった感染者でございますが、ここに来て爆発的に広がっ ており、第３波に突入したといっても過言ではございません。
そこで、要旨（１）コロナ禍における市独自支援施策の現状についてお伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、事業継続等への対応と新しい生活様式 等への対応を図るため、各分野に対しての緊急対策を実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、事業者への支援として、中小企業元気アップ支援事業、障害福 祉サービス事業者等の支援事業、介護サービス事業者等支援事業や、子どもや、ひとり親家 庭への支援として「八街っ子元気アップ支援事業」、「ひとり親家庭等元気アップ支援事 業」などを実施しており、これらの事業につきましては、全て事業は完了している状況でご ざいます。
そのほか、新しい生活様式等への対応といたしましては、小中学校へのＩＣＴ整備や小中 学校体育館のトイレの改修、避難所の感染症対策などにつきましては、現在、事業を実施し ているところであり、各種事業につきまして、事業計画に基づきスピード感をもって実施し ているところでございます。
また、民間の方々の活動を申し上げさせていただきますと、八街商工会議所女性会におき ましては、新型コロナウイルス感染症対策のオリジナルポスターを作成されるなど、自主的 な活動がなされているところでございます。

山口孝弘

議会開会前の全員協議会でも詳細な説明がございました。残っている支援も確実に実行でき るように、よろしくお願いいたします。
先ほども申しましたが、第３波に突入し先行きが見えない不安で押し潰されそうになって いる現状を市も感じているんではないかなというふうに思います。飲食店、医療関係者、福 祉関係者、コロナの影響を受けている事業者にとっては本当に厳しい状況でございます。仕 事がなく途方に暮れている方もいらっしゃるというふうに聞いております。
そこで、要旨（２）事後検証をしっかりと行うことで、第３波においては効果的で効率的 な施策展開を期待するところでございますが、いかがかお伺いします。

北村新司市長

答弁いたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、中小企業への支援事業である「中小企業元気アップ支援事 業」など、事業が完了しているものにつきましては、事業の振り返りを行うとともに、他の 諸施策等も含めまして、第３波への対応や、来年度の対応につきまして、国や県の動向を十 分注視しながら、財源確保を図った上で、緊張感とスピード感をもって対応してまいります。

山口孝弘

ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
しっかりと事後検証しなければ、これからの対応ができないと思いますので、この事後検 証をしっかりした上で、スピード感をもった対応をお願いします。
最後の質問に移ります。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス 感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を 開発いたしました。１２月２日現在のダウンロード数は２千９５万件になりましたが、まだ まだ浸透しているとは言えないと思います。大切な人の命を守るために、接触確認アプリ （ＣＯＣＯＡ）をたくさんの方に活用していただきたいというふうに願うわけでございます が、そこで要旨（３）のＣＯＣＯＡの普及啓発を市も率先して行っていただきたいと感じま すが、いかがかお伺いいたします。

北村新司市長

答弁いたします。
ＣＯＣＯＡは、厚生労働省が６月１９日に発表した新型コロナウイルス接触確認アプリで ございます。個人情報や位置情報を収集することなく、新型コロナウイルス感染症の陽性者 と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることがで きます。
本市におきましては、ホームページにおきまして、市民や事業者の皆様へ導入をお願いし ております。また、職員に対しましても、９月１０日付で新型コロナウイルス感染症対策本 部から導入について呼びかけております。
ＣＯＣＯＡ利用者が増えることにより、感染拡大の防止につながることが期待されますこ とから、今後も、職員をはじめ、市民や事業者の皆様方にも導入を呼びかけてまいります。

山口孝弘

このコロナ禍というのは、新しい生活様式という中で活動しているわけですから、例えば 様々な事業を行ったりとか、今年はほとんどの事業というか、産業まつりとか、様々な活動 ができておりませんが、例えば、今後行うにあたって、ＣＯＣＯＡにぜひ入っていただいて、 もし感染してしまったら、もしかしたらうつしているかもしれないというＣＯＣＯＡという アプリは、とても使い勝手のいいアプリなんじゃないかなというふうに思います。
私もこのＣＯＣＯＡ、入っていますが、接触していないんだなと思いながら日々を過ごす ことができます。ぜひとも、今後、大切な人の命を守るために普及啓発に尽力をいただきた いというふうに思います。
以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。